公的機関でお金を借りる

日々の暮らしに困ってしまい、どうしてもお金を借りたいのであれば行政機関を頼る方法もあります。生活福祉資金貸付制度という制度があり、公的機関に申込をして借りられます。実施する団体は各都道府県にある社会福祉協議会主体となっていて、住所地のある区役所や市役所と町村役場の担当部署から所定の書類を提出することで手続きができます。担当の部署は役所や役場に問い合わせれば教えてもらえます。

 

生活福祉資金貸付制度が利用できるのは。死町民税が非課税となる低所得者世帯や障害者手帳を保有している家庭、65歳以上の高齢者の世帯です。お金が足りずに生活に困窮する世帯を救済するための融資制度ですので、使い道は生活費全般になります。一般的な金融機関の借入審査では安定的に返済できるように、申込者本人が仕事をして安定的な収入があるかが見られるでしょう。生活福祉資金貸付制度の審査の場合は、本当に貸付が必要なほど困っているのかが合否の焦点となります。借入の合否には1〜2週間を要するので日程に余裕を持って申し込む必要があります。

 

貸付限度額は単身者なら月額15万円以内で、世帯人数が2人以上なら月額20万円以内です。最長で1年分を上限として貸し付けられます。保証人がいれば無利子で元金のみの返済で構いませんが、いない場合は年1.5%の貸付金利がかかります。